先週末12日の米国株式市場は3指数ともに上昇しました。インフレがピークアウトしたとの見方が広がり、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が強まったことが要因です。7月以降の米国株は今年の前半に見られた動き（利上げペース加速による株価下落）とは逆の動きです。
今日はサマーラリー期間の米国株を業種別で確認します。
サマーラリーとは、7月の独立記念日（7/4）から9月のレーバーデー（9月第1週月曜日）まで、株価が上昇しやすいアノマリー（経験則）のことです。
独立記念日の前営業日の7月1日から8月12日まで、年初から8月12日までのデータを確認します。米国株3指数も比較しました。

（単位：％） 7/1から 年初来
一般消費財S　＋21.8　▲16.9　
情報技術　　 ＋18.2　▲13.8
資本財S　　 ＋13.2　▲5.8
金融　　　 　 ＋11.2　▲9.2
不動産　　 　 ＋9.4　 ▲12.3
素材　　　 　＋9.4　 ▲10.5
電気通信S　 ＋8.7　 ▲23.9
エネルギ―　 ＋7.9　 ＋41.4
公益事業　　 ＋6.4　 ＋6.9　
生活必需品　 ＋3.0　 ▲2.6
ヘルスケア　 ＋2.9　 ▲5.3

ナスダック総合 ＋17.3　▲16.6
S＆P500　　　 ＋11.9　▲10.2
NYダウ　 　 　 ＋8.6　 ▲7.1
（出所）QUICKデータを基に当社作成

今回のサマーラリーは一般消費財Sと情報技術が上昇しています。今年の前半下落が大きかった業種です。3指数では情報技術と一般消費財Sの構成比が高いナスダックの上昇が目立ちます。ナスダック総合は今年32％まで下げる局面がありましたが、約半分まで回復してきました。
ナスダック総合は昨年11月19日に16,057ポイントの過去最高値をつけていますが、そこから6月16日に10,646ポイントまで下落しました。その半値戻しが13,352ポイントのため、この水準に回復するのかに注目が集まります。あと305ポイントのため、今週中の達成があるかもしれません。
分散投資においてはナスダックの波に乗るのが有効と考えています。

注目点　　　経済指標は景気減速懸念を再燃させるか

経済･金利

来週の注目は、15日（月）8月NY連銀製造業景況指数や17日（水）7月小売統計、7月FOMC議事録など。雇用統計の上振れを受けて市場参加者の景気認識が改善しただけに、景気指標の注目度が相対的に高い。
7月ISM製造業調査では受注・在庫バランスが一段と悪化。ISM製造業景況指数の前哨戦の1つとも位置付けられるNY連銀製造業景況指数も悪化する公算が大きい。他方、7月小売売上高は前月分の強い伸びの反動で弱い結果が予想される。下振れとなれば、市場参加者の景気認識が悪化しうる。
7月FOMCでは2回連続となる0.75%ポイントの追加利上げを決定。パウエル議長は会合毎に利上げ幅を検討していく姿勢を示した。時間的猶予がある中で、FOMC議事録が9月会合の利上げ期待に大きく左右する可能性は低い。他方、パウエル議長の記者会見後に来年の利下げ観測が強まり、FRB高官が火消しに動いた。中期的な政策金利見通しなどに関する議論に注目したい。

株式

12日（金）にミシガン大学調査の長期インフレ期待、17日（水）に7月小売売上高が発表予定。長期インフレ期待は要注目。
加えて、来週からは2022年5-7月期の小売業の決算発表が始まる。各社は需要鈍化に言及する可能性が高いとみられ、その程度を確認したい。
小売業の決算発表では、雇用に関するコメントにも注目。一部ハイテク銘柄は決算発表時に、採用計画の抑制に言及している。決算発表の小売銘柄がどのような見方を示すか、それを受け、市場の賃金インフレに対する見方に変化が出るかも注目したい。

REIT

今週発表のCPIは下振れたものの、FRB高官は積極的な利上げを続ける姿勢を崩していない。来週はFOMC議事録が公表されるほか、FRB高官の講演も予定されているため、金利上昇を促す材料になるか要注目。

注目点　　　新型コロナや米国経済統計と米企業決算

経済･金利

15日（月）に4-6月期GDP、17日に7月貿易統計、19日（金）に7月CPIなどが発表される。GDPはプラス成長が予想されるものの、市場反応は限定的と予想。CPIの発表を受け、金融政策修正への思惑が高まる事態も想定していない。
一方、米国ではミシガン大学調査の長期インフレ期待や小売売上高、複数の住宅市場統計の発表が予定されており、これを受け、金融市場のセンチメントに変化が表れるか注目したい。

REIT

新型コロナウイルスの感染状況を確認したい。新規感染者数はピークアウトの様相を呈しており、行動制限なしでの感染収束が実現すれば、同問題への懸念は一段と後退するかもしれない。
個別では、日本ビルファンド投資法人など7銘柄の決算発表が予定されている。


株式

決算発表が一巡し、基本的に材料不足になり易い週になるとみられる。
国内で相場材料になるとすれば、新型コロナの感染状況と予想。今週発表された経済指標では、景気ウォッチャー調査の大幅悪化が目立った。大幅悪化にも関わらず株式市場の反応が限定的であったのは、新型コロナの新規感染が早晩改善するとの期待によるものと考えられる。既に東京都などでは先週比でみた感染者数は減少に転じており、この傾向に広がりが見られるか確認したい。
海外では、12日にミシガン大学調査、17日（水）に7月米小売売上高など発表されるほか、米住宅着工件数などの住宅市場統計も発表される。加えて、米小売業の5-7月期決算発表も予定されており、これらを通じて、米国の内需やインフレの動向、市場のセンチメントに変化が出てくるかを注目したい。

＼今日はひふみアカデミー／
8月9日の今夜7時からYouTube Liveにて
ひふみの運用報告会（ひふみアカデミー）を配信いたします！
ひふみアカデミーとは...
ひふみシリーズの先月の運用についてご報告するとともに、
今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明する、
月に一度の運用報告会です。
大切なご資金がどのように運用されているのか
ファンドマネージャーが直接お客さまに直接お伝えいたします。
ぜひご視聴ください！
視聴はこちらから
投資信託に関するリスク、費用についてはこちら

足元上昇傾向にある米国株ですが、今日はNYダウ30銘柄で7月以降（8/8迄）の株価騰落率を確認します。

（単位：％）　　 7月以降　2022年前半
ボーイング　　　　＋21.3　▲32.1
アップル　　　　　＋20.6　▲23.0
ディズニー　　　　＋15.6　▲39.1
セールスフォース　＋15.0　▲35.1
３M　　　　　　　 ＋14.7　▲ 27.2
ホームデポ　　　　＋13.8　▲33.9
アメックス　　　　＋13.5　▲15.3
GS　　　　　　　 ＋12.7 ▲22.4
ハネウェル　　　　＋11.6　▲16.6
ナイキ　　　　　　＋11.6　▲31.6
マイクロソフト　　＋9.2　 ▲16.7
ビザ　　　　　　　＋8.3　 ▲1.6
シェブロン　　　　＋6.0　 ＋23.4
シスコシステムズ　＋5.6　 ▲32.7
ウォルマート　　　＋5.0　 ▲11.8
ユナイテッドヘルス＋4.5　 ＋6.9
ウォルグリーンズ　＋4.2　 ▲24.3
マクドナルド　　　＋4.0　 ▲7.9
キャタピラー　　　＋3.9　 ▲13.5
アムジェン　　　　＋1.6　 ＋8.2
JPモルガン　　　 ＋1.6　 ▲28.9
ダウ　　　　　　 ＋1.1　 ▲9.0
P＆G　　　　　　 ＋1.0　＋11.2
コカ・コーラ　　　＋0.1　 ＋6.3
メルク　　　　　　▲2.9　 ＋15.5
J＆J　　 　　　　 ▲4.1　 ＋3.8
トラベラーズ　　　▲5.4　 ＋2.3
インテル　　　　　▲5.4　 ▲27.4
IBM　　　　　　　 ▲6.1　 ＋5.6　
ベライゾン　　　 ▲12.2 ▲14.3　
（出所）QUICKデータを基に当社作成

7月以降は、2022年前半で下げが大きかった銘柄の上昇が目立ちます。ディズニー、セールスフォース、ボーイングなどです。
一方で、騰落率下位は一部を除き、2022年前半で株価が上昇した銘柄で、IBM、トラベラーズ、J＆J、メルクです。
米国株は下落が大きかった銘柄を買うという戦略がしばらくは有効かもしれませんが、前半上昇し後半も堅調な銘柄に注目します。
シェブロン、ユナイテッドヘルス、アムジェン、P＆G、コカ・コーラです。
業種ではヘルスケアと生活必需品への分散投資が有効と考えます。

新たに就任したベトナム投資ファンド・マネージャーの岡栄一が、今回初めてオンライン・セミナーを開始します。
これまでの運用報告会とはまた違った「ベトナムの今」について語ります。
日時：2022年8月12日（金）　16:00 – 16:20
講師：運用本部副本部長　岡　栄一
登録と詳細はこちらから

米国株や世界株のインデックスファンドなどによる積立投資を実践されている方は、7月以降、損益の回復を実感されている方が多いのではないかと思います。
eMAXIS Slimを例にすると、2022年初から8月5日迄の年初来騰落率は以下となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　 年初来
米国株式（S＆P500） 　　　　　 ＋0.94％　
先進国株式　　　　　　　　　　 ▲0.23％
全世界株式（オール・カントリー）▲0.74％
（出所）QUICKデータを基に当社作成

2022年は米国株式をはじめ先進国株式、全世界株式は下落しましたが、ドル円レートが15％ほど上昇したため、S＆P500インデックスファンドは僅かにプラス。先進国株式やオール・カントリーのインデックスファンドは1％の小幅下落となっています。
2022年だけをみるとS＆P500インデックスファンドは、現在の価格水準より高くなっていたのは3月下旬から4月下旬の1ヵ月程度でした。それ以外の期間は現在の価格水準より低かったため、毎月一定額を購入するという積立投資を実践されている方は、ファンドの価格が安い時に購入できる機会が多くなりました。このことが足元の回復基調によって、積立投資の損益が改善していると予想されます。

2021年12月末から毎月末に一定額を投資（各月末に計8回購入）した場合、積立投資の損益率（8/5現在）はS＆P500は＋3.9％、オール・カントリーは＋2.3％になります。
ファンドの価格騰落率を上回る実績となります。

最終的に資産価格が上昇するという前提であれば、積立投資において下落局面はパフォーマンスを高める好機になるといえます。
「積立投資による長期資産形成」の動画を公開していますので、ぜひご視聴ください。

積立投資による長期資産形成

注目点　　　インフレ動向は利上げ幅縮小を後押しするか

経済･金利

来週の注目は、7月CPIと8月ミシガン大長期インフレ期待（速報値）。どちらもこれまでの利上げがインフレ抑制効果を発揮つつあるかを占う重要指標である。
CPIの市場予想は前月比+0.2％、前年同月比+8.8％と、いずれも前月から鈍化すると見込まれ、いったんピークアウトする可能性がある。ガソリン価格下落がインフレ鈍化の主因になると考えられる。もっとも、食品・エネルギーを除くコアベースの市場予想は前月比+0.5％と依然力強い加速の継続が想定される。単月分の結果のみでは、インフレ圧力後退に関する「説得力ある証拠」を提示するには至らないだろう。
ミシガン大長期インフレ期待は7月:2.9％と前月から若干改善し、昨年12月以来となる2％台へと低下した。インフレ期待の上振れリスクはひとまず後退した形である。ガソリン小売価格は6月半ばから下落基調を辿っており、インフレ期待の更なる低下を促すかもしれない。

株式

5日（金）発表の7月雇用統計の賃金データ、10日（水）の7月CPIにてインフレピークアウトが確認されるかに注目。今週、複数のFRB高官は市場が2023年の利下げを織り込んでいることへの牽制コメントを発したものの、インフレピークアウトが確認されれば、来年の利下げ期待が高まることで株式市場は強含むことが予想される。
中国の台湾周辺で行っている軍事演習が予定通り7日（日）で終了するか、その後の中国政府のコメントも注目。地政学リスクへの懸念が高まれば、半導体受託生産の世界最大手TSMCへの影響により、半導体生産への懸念に繋がり易い。

REIT

足元の金融市場は将来のインフレ鈍化を先取りして動いているため、7月CPIでその兆候が見られるか注目。長期金利の動向がREITの値動きを左右する状況が続いているため、債券市場の反応を確認したい。

注目点　　　米インフレ指標や地政学リスクの動向

経済･金利

7日（日）までとされている台湾周辺における中国の軍事演習が予定通り終了するかに注目。無事終了し、市場が地政学リスクの後退と評価するか確認したい。
経済指標は、8日（月）に6月国際収支や7月景気ウォッチャー調査、10日（水）に7月企業物価指数の発表が予定されている。物価指標として、企業物価指数は相対的には注目され易いと考えるが、金融市場が大きく反応することは想定していない。
新型コロナの感染状況も引き続き注目。

REIT

10日（水）に7月都心オフィス空室率が発表される。特に、23カ月連続で下落している平均賃料に下げ止まりの兆しが見られるか注目したい。また、同日に7月の投資部門別売買状況が発表される。7月は東証REIT指数が2.8％上昇したが、どの部門が買い主体となっていたか確認したい。

株式

週初は、5日発表の7月米雇用統計における賃金データで市場のインフレに対する見方に変化が見られるかと、台湾周辺における中国の軍事演習が予定通り7日に終了するかに要注目。
地政学リスクへの懸念が残り続けた場合には、半導体株の動きなどを見ながら、ハイテク製品のサプライチェーンに懸念が広がるか否かを注視したい。
国内企業の決算発表が続く。来週は、情報・通信やサービス業など内需系セクターも多い。新型コロナの感染再拡大などを受け、足元の事業環境に対するコメントに変化が見られるか確認したい。
国内の新型コロナは、東京都などにおいて感染ピークアウトが明確化するかに注目。また、感染症法上の分類に関する議論に進展が見られるかもウォッチしたい。分類変更は水際対策にも影響し、インバウンド関連銘柄に影響を与えやすいとみる。

日本経済の停滞が続く中、「日本株なんて買っても儲からない」と考える向きは少なくないようです。
弊社では今回、最も身近なリスク資産である日本株に対して5つの観点から焦点を当て、魅力的な投資対象となりうるか検討したいと思います。特に、見逃されがちな日本企業の変化とその背景、株価への影響などについて見ていきたいと思います。

日本株にまつまわる5つの誤解
その１　日本企業は株主還元に消極的では？

その２　日本企業のROEは低いの？

その３　日本企業はストレスに弱い？

その４　日本株は割安でも上がらないのでは？

その５　低成長の日本で株を買っても儲からない？

PayPayアセットマネジメントです。
2022年7月の市場概況についてまとめております、マンスリーレビュー＆アウトルックを更新いたしました。
詳細は下記リンクよりご覧くださいませ。
リンク

24年ぶりの円安ドル高水準となった2022年。
円安水準での日本株投資のポイントについてコメントしました。
長期の運用実績や直近の組入銘柄など踏まえて、有望と考えている日本株アクティブファンド5本を取り上げました。
詳しくは下記動画をご覧ください。
【眼力】【Jテック＋】【情報エレクトロニクス】【地球視点】【初くん】

足元のグローバル金融市場は、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやインフレ・金利上昇懸念の高まりなどを背景に、不安定な状態が続いています。
このような市場環境下で、堅調なパフォーマンスを見せている株式をご存じでしょうか？
　
それは、『インフラ関連株式』です。
　
業績がインフレ率や景気に左右されにくく、安定した収益が期待されるインフラ関連株式について、無料の「MARKET REPORT」でご紹介しています。
　
詳細はこちら

　　　　　　　　 　 8/2基準価額　 前日比　前日比率
　　　　　　　　　　　　　　（円）　 （円）（％）
iFreeNEXT NASDAQ100　　　 20,066　 ▲322 ▲1.58
iFreeレバレッジNASDAQ100　 24,454 ▲35　 ▲0.14
auAMレバレッジNASDAQ100 10,334 ▲20　 ▲0.19

【参考データ】
NASDAQ100　 8/1の前日比率　▲0.06％
ドル円TTM　　8/2の前日比率　▲1.53％　
　　　　　　　　（132.91円→130.88円）
（出所）ファンドスクエア・QUICKデータを基に当社作成

NASDAQ100インデックスは主に円高ドル安（▲1.53％）の影響で1.58％下落しました。
一方でレバレッジはiFree、auAMはそれぞれ0.14％の下落、0.19％の下落にとどまりました。
これは、レバレッジは米ドルベースのNASDAQ100の値動きの2倍程度となることをめざしているため、ドル円レートの影響を受けないことによるものです。
そのため昨日の価格変動については、レバレッジの方が小さいという結果でした。

2022年前半は株式市場（NASDAQ）が大幅下落する一方で、ドル円は大幅上昇しました。そのためNASDAQ100インデックスはドル円の上昇がクッションとなり、下落が小さくなりました。逆にNASDAQ100レバレッジは円安ドル高のプラス要因はなく、株式市場の下落の2倍程度の影響をダイレクトに受けたため、2ファンドの価格変動の差は大きくなりました。

NASDAQレバレッジは米ドルベースだという点を考慮して投資（売買）を行う必要があります。また、レバレッジ型投資信託については固有のリスクがありますので、下記「レバレッジ（ブル）型、インバース（ベア）型の投資信託等に関するご注意事項 」を必ずご覧いただいてから投資をご検討ください。
ご注意事項はこちら

J-REIT市場の2022年4-6⽉の振り返りと今後の⾒通しについて記載したファンドレターのご紹介をさせていただきます。
お伝えしたいポイントは以下の通りとなっております。
• 2022年4-6⽉のJ-REIT市場は⼩幅に下落も底堅い推移
• 資産価値からみたバリュエーションでは過去平均と⽐べ、割安感⾼まる
• ⾃⼰投資⼝の取得がJ-REIT市場の下値を⽀える期待
詳細は以下のファンドレターをご覧ください。
こちら
ファンドのリスク・費用、詳細については
こちらのサイトをご覧ください。
※換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。